四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
その上でこの問題、実は世界的というか地球規模で進めているＳＤＧｓですとか、その取組ということに直結する課題だというふうに思っていますし、この運動というか行動計画をきちんとやっぱり市民の皆さんにも知っていただかなければならないと思っているわけですけれども、なかなか四街道市の啓発活動というところはまだ浸透していないのかなというふうに思います。
その上でこの問題、実は世界的というか地球規模で進めているＳＤＧｓですとか、その取組ということに直結する課題だというふうに思っていますし、この運動というか行動計画をきちんとやっぱり市民の皆さんにも知っていただかなければならないと思っているわけですけれども、なかなか四街道市の啓発活動というところはまだ浸透していないのかなというふうに思います。
①、市長の公約「挑戦する街」に向けての具体的なビジョンと行動計画。 以上、壇上より質問させていただききます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 〔「施政概要は」と言う人あり〕 ◆保坂康平議員 すみません、11、施政概要よりは、これ取り下げます。失礼しました。 ○栗原直也副議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
また、日頃から各家庭でも万が一の事態に慌てぬよう、対応を確認し、意識的に備えることや、マイ・タイムライン（個人の避難行動計画）を作成することも大事とあります。 また、地域においては、被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上も欠かせません。今後、各地域の皆さんのお力をお借りするなど、協力支援体制づくりを確実に進めていくことを強く望みます。
年度別行動計画、目標値等が示されているのですけれども、市役所１階フロアの全体見直し、先ほど答弁にありました。これは、どの年次までに進めていくのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 市役所の１階のフロアの見直しにつきましては、令和５年度に本庁舎１階の西側を、令和６年度に本庁舎１階の東側を予定しているところでございます。
本市は、平成２６年６月に改定した我孫子市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、１、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること。そして、２、市民の生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。この２点を主な目的として、新型コロナウイルス感染症への対応を図ってきました。
そのため、君津市総合計画を実現していくための行動計画でございます君津市商工・観光アクションプランにおきまして、体験型コンテンツの拡充や、おもてなし体制の整備、強化等を施策として掲げ、観光モデルコースの整備やグリーンツーリズムの推進等の各種事業によりまして、滞在時間の増加を図っていくこととしております。
環境省では、熱中症対策行動計画を策定し、熱中症による死亡者ゼロに向けて2030年までの間に顕著な減少傾向に転じさせようとしています。そのための重点分野の一つとして地方公共団体による取組の強化が挙げられ、21年度から地方公共団体における熱中症予防対策推進モデル事業が開始されています。これらを参考に予防事業拡充が図れないか伺います。
危機管理体制の具体的な整備内容といたしましては、国土強靱化地域計画などをはじめ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などの各種危機管理計画による体制の整備とともに、災害の発生時においても必要な業務を継続させるための業務継続計画、ＢＣＰにより全庁的な対応を図れる体制をしいております。
その他、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法でも、配偶者の出産後、８週間以内に男性育児休業が取得できるよう行動計画に盛り込むことが望ましいとされております。こちらも男性が子育て目的で休暇取得できるよう促す制度でありますが、本市の対策についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
次に、議案第６号 四街道市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例改正案に不利益な取扱いの禁止とあるが、詳細な説明をとの質疑に対し、妊娠、出産を申し出た職員に対する不利益な取扱いとしては、正規職員に対しては育児休業を取得すると昇進が遅れるといった話をして育児休業を取りづらくすることや、非常勤職員に対しては雇い止めをすることなどが想定されますが、市では四街道市特定事業主行動計画
また、目標値については、特定事業主行動計画において男性の取得率を10％以上としているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
また、市の行動計画において緊急事態宣言がされていない場合、または解除された場合においても私が、市長が必要と判断した場合は設置できるものと位置づけられ、緊急事態宣言の有無によらず対策本部が設置されることとなっております。
えるぼしとは３段階ある認定方法で、採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目、それぞれに基準が定められており、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業について厚生労働大臣が認定を行う制度であります。
当初想定されていた地震や津波による災害のほか、近年は大雨や暴風などに伴う災害事例もあることから、これらを踏まえ、計画を見直しつつ、より具体的な行動計画として整備し、市民生活及び地域経済への影響を極力抑えるよう対応を図っていきたいと考えています。
女性の管理職員につきましては、印西市特定事業主行動計画において、課長相当以上における割合を20％を目標としておりまして、こちらの令和３年度の割合につきましては8.5％となっております。ですが、実数といたしましては、女性職員で管理監督職に従事をいたしまして、かつ管理職手当が支給されている者、こちらの割合で申し上げますと18.8％という状況でございます。
ワーク・ライフ・バランスの推進のための具体策につきましては、印西市特定事業主行動計画で定めておりまして、主なものといたしましては年次休暇の取得促進、男性職員の育児休業の取得率向上、超過勤務の縮減、こちら３点ございます。
また、毎年の人事異動等を考慮し職員の配備体制の見直しを実施するとともに、毎年４月に富里市地域防災計画に基づく職員配備体制表、それと市職員用の災害初動マニュアルを更新いたしまして、配備司令要綱に基づく行動計画等について情報を共有しております。
マイ・タイムラインの活用についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおりマイ・タイムラインは、台風や大雨などの風水害に備え、自分自身や家族の取るべき行動をあらかじめ時系列で、いつ、誰が何をするのかを整理した一人一人の防災行動計画でございます。
市では、第４期特定事業主行動計画において、令和７年度までに女性の課長相当職の比率２０％以上を目標に取り組んでおり、今年度は１６％で、６年前の９．３％から着実に女性管理職の比率が増えてきています。
本市は、県内における新型コロナウイルス感染者の急激な増加を受け、君津市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、千葉県が行う取組に協力するための協議を実施しました。その後、市の保健師１名を君津保健所に派遣し、感染者の健康観察等、ひっ迫している保健所業務への応援協力を行いました。今後も千葉県と連携し、自宅療養者への支援策等についても検討してまいります。 以上でございます。